労働関連NEWS
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転籍合意／「自由意思論」適用されず 契約地位承継を認定――東京地裁
転籍にかかる合意が争点となった裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判長）は、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要とした山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）の判断枠組みは転籍の意思表示が問題となる場面では適用されないとする判決を下した。転籍は従前の使用者の指揮命令下から離...
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家内労働者・手帳交付で明示義務履行 フリーランス法上も――厚労省
厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労...
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健康づくり／商議所と連携し情報提供へ 45万人の健診分析――協会けんぽ神奈川支部
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障害者求人・配慮状況示すツール作成 ミスマッチ防止へ――京都府
- カスハラ防止／業界団体向け手引き作成 迷惑行為整理求める――東京都
- ＪＣ大手回答／改善分1.5万円弱に 前年同様の高水準――金属労協
- 救済利益・喪失認め申立てが棄却に 初審命令後の団交で――中労委
- 管理職昇進前・タスク単位で指導者経験を 女性活躍推進へ提言――21世紀職業財団
- 男女間賃金差異・要因分析ツールを作成 役職別の格差も表示――厚労省
- 病気復職時の配転有効 産業医意見を優先し――東京地裁
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,99
公益通報者保護法改正の動向
公益通報者保護法の改正法案が本年３月４日、国会に提出され、現在、衆議院で審議中となっています。 公益通報者保護法は、2004年６月に制定されました（平成16年法律第122号、2006年４月１日施行）。その後、2020年６月に、法制定から16年ぶりに改正され（令和２年法律第5...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,98
2025年４月からの改正対応－要介護状態の判断基準、継続雇用制度について
2025年４月に向けて、目下、育児・介護休業法の改正対応を進めている企業が多いと思います。この２月にかけて、厚生労働省からの情報発信も進み、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版や、新たなパンフレット「育児・介護休業法 令和６年（2024年）改正内容の解説」等も公表されました。 &...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,97カスタマーハラスメントに関する法令・条例の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,962024年の立法動向と今後の展望
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,95「働く女性の実情」と雇用均等基本調査
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,94フリーランス新法の施行を控えて
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,93日本産業保健法学会の模擬裁判に参加しました
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,92「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,91「令和５（2023）年度「過労死等の労災補償状況」の公表」
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,90「改正育児介護休業法の成立」