労働関連NEWS
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８年度平均料率は9.9％ 34年ぶりの引下げへ――協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の全国平均保険料率を現行の10.0％から0.1％引き下げ、9.9％にすると決めた。引下げは平成４年度以来34年ぶり。賃上げによる保険料収入の増加を加味した。被保険者１人当たりで年間約4000円（労使合計）の負担減となる。運営委員会では、使用者委...
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労働時間法制見直し／裁量労働制めぐり労使対立 公益は実態把握提案――労政審
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ一方、労働者委員は、適正に運用されなければ長時間労働を助長しかねないうえ、令和...
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過労死等労災請求事業場・７年度上半期は違反率85％ 前年同期比４ポイント増に――東京労働局
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労働環境改善ロードマップ 他産業上回る水準へ――日建連
- 待遇差の理由／「説明要求できる旨」明示 パートなど雇入れ時に――厚労省
- 雇用期間満了終了を認める 契約書は“消し忘れ”――東京地裁
- スポットワーク・休業手当で相談めだつ 業界団体の運用受け――神奈川労働局
- 残業代の一部不払いで送検 “手当”支給も不足――千葉労基署
- 労災保険メリット制／報復行為の有無実態把握へ 労働者側が要望し――労政審労災部会
- 退職金の一部不支給は有効 出張旅費不正受給で――東京地裁
労働関連COLUMN
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～最旬！労働情報コラム～ vol,108
2025年の立法動向と今後の展望
2025年も残りわずかとなりました。本年の主な法改正を振り返ってみたいと思います。 まず、５月に、労働安全衛生法等の改正法が成立しました。改正点は、個人事業主が混在する作業における注文主の災害防止措置その他個人事業主に対する安全対策の強化（2026年４月１日～2027年４月...
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～最旬！労働情報コラム～ vol,107
カスハラ防止等措置義務の施行予定時期及び指針素案の公表
本年６月の本コラムで、労働施策総合推進法等の改正法の成立を取り上げました。同法の改正内容のうち、カスタマーハラスメント関係、すなわち、事業主への防止等措置義務化及びそれに関する指針の制定や、国・事業主・労働者・顧客等の責務の制定については、公布日（本年６月11日）から起算して１年６月以内の政令で定...
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,106労働基準関係法制の改正に向けた議論の状況
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,105労働政策審議会 雇用環境・均等分科会の動き
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,104キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,103令和６年度「過労死等の労災補償状況」の公表
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,102労働施策総合推進法等改正の成立－カスハラ・就活セクハラ対策ほか
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,101労働安全衛生法の改正－個人事業者の安全衛生対策、ストレスチェック義務化など
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,100熱中症予防対策の強化－労働安全衛生規則の改正
- ～最旬！労働情報コラム～ vol,99公益通報者保護法改正の動向