弊社は、株式会社総合労働研究所（2003年4月25日、東京地方裁判所より破産宣告）から営業譲渡を受けた「労働法学研究会」の開催および『季刊労働法』をはじめとして、『労働判例ジャーナル』等の雑誌や人事労務関連の実務書等の出版事業、セミナー事業を行っております。
　各種講演・セミナー、定期情報誌や定期刊行雑誌を通じて、労働に関する法律、判例、人事制度をはじめとした人事・労務関連情報を広く皆様に提供させていただいております。
　労働法学研究会は、公労使が集う場として、発足当時（1950年設立）としても非常に珍しく、当初より多くの皆様にご賛同をいただき、それぞれの立場からの情報発信と三者三様での受講を可能とし今日まで発展してまいりました。
　労働判例の解説、労働法や労働行政の動向、先進企業の事例など従来からのテーマに限らず、今日では、時事的問題や新しいテーマを加え、今まで以上に労使双方、あるいは公的機関による講演を盛り込み、実務家の皆様のニーズに沿うようにテーマ選定を行っております。
　また、季刊労働法から出発した弊社の雑誌・書籍につきましても、最新の判例を掲載する『労働判例ジャーナル』、労働組合リーダー向けの『労働と経済』など、その幅を広げ、労働法学研究会の会報誌「労働法学研究会報」とともに人事労務担当者必読のものとなっております。
　現在の雇用・労働環境は、集団的労使紛争から個別労働紛争の時代へと変化し、従前とは姿を変えつつあります。人事労務担当者や組合役員の方々の役割は、さらに大きな期待をもたれているものと認識しております。
　そのような中で、これからも弊社が開催する研究会や、書籍・雑誌等が、多くの皆様の情報収集や知識・スキルアップ向上のお役に立ち、またご活用いただければ誠に幸いです。