労働関連NEWS
転籍合意／「自由意思論」適用されず 契約地位承継を認定――東京地裁
転籍にかかる合意が争点となった裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判長）は、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要とした山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）の判断枠組みは転籍の意思表示が問題となる場面では適用されないとする判決を下した。転籍は従前の使用者の指揮命令下から離...
家内労働者・手帳交付で明示義務履行 フリーランス法上も――厚労省
厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労...
健康づくり／商議所と連携し情報提供へ 45万人の健診分析――協会けんぽ神奈川支部
障害者求人・配慮状況示すツール作成 ミスマッチ防止へ――京都府