労働関連NEWS

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    女性健康支援・休暇制度などの効果検証 成果指標に「欠勤率」――経産省

     経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年9月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて...

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    宿泊費上限額・東京は1泊1万9000円 国家公務員の出張で――財務省・改正省令案

     財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに1泊8000~1万9000円までの12ランクを設ける。最も高い1万9000円は東京など3都府県とした(表)。そのほか、大阪が1万3000円、愛知が1万1000円、福岡が1万8000...

  • NEW 外国人労働者・教育不備での労災めだつ 雇用セミナー開催へ――横浜南労基署
  • NEW くるみん認定基準・男性育休取得率30%以上に 来年4月から適用――改正次世代法施行規則・公布
  • フリーランス/労働者性の確認を強化 監督署に相談窓口――厚労省
  • 定年後再雇用・条件低下に合理性あり 雇止め有効と認める――東京高裁
  • 外国人材に社保の説明を 早期離職防止へ冊子――民紹協
  • 同一労働同一賃金・報告徴収増やし指導強化 5年度は467件に実施――京都労働局
  • 一般健康診断/問診票に女性特有の課題追加 悩み「有無」を尋ねる――厚労省検討会・中間まとめ案
  • 65歳まで継続雇用認める 合意退職成立を否定――東京高裁