日本旅行業協会（＝JATA、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ANTA、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春をめどに会員各社の社員がコンプライアンスの研修・試験を受けられるようにeラーニングシステムを開発する。旅行業界では雇用調整助成金やGoToトラベル給付金の不正受給が相次ぎ、観光庁から今年1月末までに再発防止策を報告するよう求められていた。

提供：労働新聞社