国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0％と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3％とわずかながら存在した。著しく短い工期が設定された212社のうち、建設業法違反の通報窓口である「駆け込みホットライン」などへの相談・連絡を「行わなかった」とした企業が約7割に上った。残りは1社を除き無回答だった。

提供：労働新聞社