国土交通省は、貸切バスの安全・安心な運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策を取りまとめた。新型コロナウイルス感染状況に伴う旅行需要の回復に備えたもので、全国約4000の貸切バス事業者の安全統括管理者へ対策の徹底を要請するほか、適切な安全投資の確保に向けた集中監査などを順次実施するとしている。バス事業者・旅行会社双方が適正な運賃・料金の収受に取り組むことなどを盛り込んだ「安全運行パートナーシップ宣言」の認知・実践状況の自己点検も実施する。

提供：労働新聞社