雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6％程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1％に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5％を大きく超えていた可能性がある。テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。

提供：労働新聞社