経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮して、すべての職員にとって適切な職場環境を構築する責任があったと指摘。トップダウンで先進的な取組みがしやすい民間企業とは事情が異なるなか、職員にも十分配慮して決定した対応は、著しく不合理とはいえないと評価している。

提供：労働新聞社