国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準2％引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。日本建設業連合会がおおむね２％以上の賃金上昇に向けた下請契約の締結に取り組むことを決議しているほか、全国建設業協会でも、下請会社への指導などを行うことを事業計画に盛り込んでいる。今年3月に開いた赤羽一嘉国交大臣と建設業４団体の意見交換会において、担い手の確保に向けておおむね2％以上の賃金上昇をめざすことを確認していた。

提供：労働新聞社