エイブル保証(株)で働いていた労働者が退職金の減額は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所は5割を超える減額は無効として、165万円の支払いを命じた。労働者は元部下が経営する取引先から、クラブでの接待を繰返し受け、気に入った外国人ホステスのビザ更新のため、在職証明書の偽造を依頼したことで諭旨退職となった。同地裁は懲戒解雇事由があると認めたものの「勤続の功をすべて抹消するほどの著しい背信行為とまではいえない」と評価。５割を超える減額は無効とした。

提供：労働新聞社