長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和3年度から5年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。実践的な職業能力の開発に向け、企業による計画的なOJT、Off-JTの機会確保が依然として重要と訴えた。

提供：労働新聞社