文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同種資格が概ね1～6年ごとの更新制を採っていることを踏まえ、資格者の専門性担保を図るのが狙い。試験機関である技術士会にガイドラインの作成、活動記録の確認・名簿作成などの事務を任せるため、年度内にも通知を発出し、施行規則改正の調整を進める。

提供：労働新聞社