東京労働局は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の3社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣事業などの許可がない会社と支配従属関係にある者22人を派遣労働者として雇用したうえで、別の3社と「労働者派遣契約」と称する契約を締結、労働者を3社の指揮命令下で労働させていた。

提供：労働新聞社