京都府では、昨年7月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で5件33人、副業・兼業で1件9人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契約を結び、概ね2～3カ月の出向を実現している。製造業間のワークシェアのほか、京都市内のホテルから府内北部にある旅館への出向など、同業種でのマッチングが成立している傾向にある。

提供：労働新聞社