外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を日本商工会議所は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」について、制度改善や受入れ拡大に向けた検討を早期に開始するよう求めた。対象分野の拡大や特定技能試験の合格率向上などを重点的に検討すべきとした。

提供：労働新聞社