約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26％に留まり、「ない」の74％を大きく下回っている。10月中に各地で開かれた国土交通省との地域懇談会・ブロック会議で結果を報告し、普及に向けた有効策として、システム活用で生じる技能者の賃金アップなどの経費を、公共工事の積算に計上すべき――などの意見がみられたと強調している。

提供：労働新聞社