新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少なくない。ノウハウ不足などを課題に挙げる企業が多いため、同商議所では、専門家派遣などによる策定支援を強化する考えだ。

提供：労働新聞社