最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった5つの事件について、9月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の5つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法20条については、平成30年に2つの最高裁判決が出ているが、事例判断に留まる部分も多く、予測可能性の低さが指摘されていた。

提供：労働新聞社