大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が6月8日に参議院本会議で可決・成立。制定以来初の法改正で、公布から2年以内に施行。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付け、調査、必要な是正措置を講じる担当者を配置しなければならず、担当者には刑事罰付きで通報者の特定につながる情報の秘密保持義務を課した。 提供：労働新聞社 （2020年6月22日 更新）
