「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則5年間――東京都・指針案

 東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20%以上かつ3人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。

 

提供:労働新聞社

(2020年6月8日 更新)

 

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