厚労省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長（当分の間3年）、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。

提供：労働新聞社