大阪商工会議所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で、子育て中の従業員に対し、学校の休校措置を踏まえた対応を取っていない企業が35.3％であることが分かった。対応策のなかで最も多いのは有給休暇の取得奨励で、43.6％。次いで特別有給休暇の付与が、17.5％となっている。休暇取得以外では在宅勤務・テレワークの実施・拡大16.4％、短時間勤務制度の対象拡大10.2％だった。

提供：労働新聞社