派遣先企業・4割が団交要求に「対応」 法制化含め検討へ――厚労省調査

 派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が4割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。

 

提供:労働新聞社

(2020年3月16日 更新)

 

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