東京労働局は、昨年10月1日に発効した地域別最低賃金（1013３円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。

提供：労働新聞社