公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、4件の勧告と4913件の指導を実施したと発表。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。勧告の内訳は下請代金の減額が3件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。

提供：労働新聞社