経産大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループは、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめ。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。

提供：労働新聞社