政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週休２日を含めた休日・準備期間・天候を考慮した工期設定を新たに盛り込んだ。

提供：労働新聞社