東京労働局は、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施。適切な防止対策を周知啓発する考え。

提供：労働新聞社