1年後に東京五輪が迫るなか、首都圏の中小・ベンチャーの23社が、通勤による交通需要の低減をめざしてテレワークを開始。今夏は9月6日までに合計1300人が、自宅やシェアオフィスで勤務する。東京商工会議所が先ごろ明らかにした調査結果によれば、来年までにテレワークを導入したいと考えている企業は2割に留まる。 提供:労働新聞社 (2019年7月29日 更新)