厚労省・労働政策審議会労働条件分科会は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手。労働者の権利拡充のため、「現行の２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベース。労働者側委員は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側委員は現行の２年を維持するよう訴えている。

提供：労働新聞社