東京商工会議所は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲を引き出す制度に見直すよう訴えている。高齢者雇用を進めるうえで助成金・補助金の拡充を求める中小企業が多いことから、現行の助成金の予算額や支給額の引上げも要望した。

提供：労働新聞社