労働者の副業・兼業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。労働時間数の正確な把握のために副業・兼業の使用者間で情報をやり取りする方法もあるが、大手企業などでは事務処理量が膨大となる恐れがある。

提供：労働新聞社