国交省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。 提供:労働新聞社 (2019年4月8日 更新)