福井労働局は、外国人材の活用に関するアンケート調査の結果を公表した。外国人労働者を雇用している管内の484事業所が回答。雇用に当たっての配慮事項をみると、多い順に、「住まいの提供」34.0％、「渡航・帰国費用負担」22.1％、「慰安旅行、レクリエーション充実」18.8８％となった。同労働局は、「住まいの提供や渡航・帰国費用負担が多いのは、技能実習生が多いことのほか、ある程度の待遇を確保しないと雇用することができない現状がある」とみている。

提供：労働新聞社