厚労省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年４月１日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、３月中に７業界を対象とした業種別導入マニュアルをまとめる予定。法施行後は、企業などの求めに応じ派遣型コンサルティングを行う専門家を現在の３倍以上の719人に増員する見込み。非正規労働者を正社員化したり、賃金を引き上げた企業に対する助成金制度も拡充させることになっており、万全な支援態勢で臨む構え。

提供：労働新聞社