東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明する「働き方改革宣言」を行う企業に対する専門家派遣と奨励金支給などの支援件数を、前年度の1.5倍に当たる1500社に拡大する。 提供:労働新聞社 (2019年2月12日 更新)