国交省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割増賃金などが含まれていない点に注意するよう促した。

提供：労働新聞社