国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる１億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）を創設するための実態調査・分析に乗り出す。さらに、民間発注工事における長時間労働是正や週休2日の確保に向けて、工期設定の実態を把握するほか、発注者向けの事例集を作成する。

提供：労働新聞社