厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性が高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。 提供：労働新聞社 （2018年8月6日 更新）
