厚生労働省は、副業・兼業の拡大に合わせ、複数企業就労者の労災認定と労災保険給付のあり方などについて検討をスタートさせた。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。

提供：労働新聞社