電機連合（野中孝泰会長）は、「経営・雇用対策指針」を7月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改訂から約10年過ぎ、IoTやビッグデータ、人工知能などが進展していく今後の第4次産業革命の下で可能性が高まるとみる企業再編をにらんだ再改訂版だ。事業譲渡や会社分割など多様化している再編手法を盛り込み、それぞれの特徴や法的ポイント、労働組合としての対応法などをまとめた。

提供：労働新聞社