東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が6割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組合員に対する「不利益取扱い」と重複して申し立てる事案がめだつ。

提供：労働新聞社