中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化に積極的な企業では、業務マニュアルの作成や従業員のスキルの見える化など、業務の見直しに関する施策に取り組むケースが多い。多能工化によって、1人当たりの年間労働時間を100時間減少させた企業もある。

提供：労働新聞社