東京労働局（前田芳延局長）は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針で明らかにした。オリンピック関連工事の増加によって長時間労働が懸念されるため、建設現場を対象に、労働時間遵守に関する臨検監督を重点的に実施。死亡災害の約半数を占める墜落・転落災害の防止や、外国人技能実習生の労働条件確保に向けた指導も強化するとした。

提供：労働新聞社