厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主の雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告をまとめた。現場において具体的に取り組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にする。措置義務では、防止に関する事業主の方針明確化、相談窓口の設置、迅速・適切な対応、再発防止対策などを示した。

提供：労働新聞社