鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連（神田健一中央執行委員長）は2月7日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする２年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる18春闘方針を正式に決めた。「鉄鋼」は両年度とも3500円、「造船重機」と「非鉄」は18年度3500円とするのみの単年度要求で、19年度は為替相場など状況を見極めつつ産別方針をベースに要求額を再度検討する。65歳定年に向けた取組にも着手する。

提供：労働新聞社