厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長）は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。産後8週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して意識改革につなげるとともに、育児休業取得に対する不利益取扱い禁止とハラスメント防止を徹底すべきなどとしている。配偶者の企業へ手紙を送付するなどして、「ワンオペ育児」の抑制も必要とした。

提供：労働新聞社