労災保険の費用負担1311億円を軽減へ厚生労働省は、平成30年4月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、全業種平均で現行1000分の4.7を、1000分の4.5に引き下げる。業種別の労災保険率は、引下げ20業種に対して、引上げ3業種、据置き31業種となっている。

提供：労働新聞社