情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、情報サービス・ソフトウェア産業の発展・成長に向けて、下請取引適正化のための普及啓発活動を強化している。今年２月までに全国８地域で15回のセミナーを集中的に開くほか、手引書を作成し、下請適正取引推進ガイドラインや、同協会の自主行動計画に基づく取組みを徹底するよう求める。ソフトウェアの開発手法が、短期間の開発サイクルを繰り返しながら迅速・柔軟に開発を進める新手法へと変化しているため、新手法導入時の対応も重点的に周知する。

提供：労働新聞社