日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希望する働き方ともミスマッチがあることが同協会の調査で判明しており、最低でも技能実習制度の要件緩和を求める。労働力減少は国のプレゼンス低下につながる安全保障上の問題だとも強調し、制度見直しに向け積極的に声を上げていくと語った。 提供：労働新聞社 （2018年1月15日 更新）
